借地.COM（附 則）
借地の更新、地代、建替などの相談室
附 則第１条 この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成４年８月１日(平４政025)
第２条 次に掲げる法律は、廃止する。
1．建物保護に関する法律（明治42年法律第40号）
2．借地法（大正10年法律第49号）
3．借家法（大正10年法律第50号）
第３条 接収不動産に関する借地借家臨時処理法（昭和31年法律第138号）第９条第２項の規定の適用については、前条の規定による廃止前の借地法は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
第４条 この法律の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、附則第２条の規定による廃止前の建物保護に関する法律、借地法及び借家法の規定により生じた効力を妨げない。
第５条 この法律の施行前に設定された借地権について、その借地権の目的である土地の上の建物の朽廃による消滅に関しては、なお従前の例による。
第６条 この法律の施行前に設定された借地権に係る契約の更新に関しては、なお従前の例による。
第７条 この法律の施行前に設定された借地権について、その借地権の目的である土地の上の建物の滅失後の建物の築造による借地権の期間の延長に関しては、なお従前の例による。
２ 第８条の規定は、この法律の施行前に設定された借地権については、適用しない。
第８条 第10条第２項の規定は、この法律の施行前に借地権の目的である土地の上の建物の滅失があった場合には、適用しない。
第９条 第13条第２項の規定は、この法律の施行前に設定された借地権については、適用しない。
２ 第13条第３項の規定は、この法律の施行前に設定された転借地権については、適用しない。
第10条 この法律の施行前にした申立てに係る借地条件の変更の事件については、なお従前の例による。
第11条 第18条の規定は、この法律の施行前に設定された借地権については、適用しない。
第12条 この法律の施行前にされた建物の賃貸借契約の更新の拒絶の通知及び解約の申入れに関しては、なお従前の例による。
第13条 第33条第２項の規定は、この法律の施行前にされた建物の転貸借については、適用しない。
第14条 第35条の規定は、この法律の施行前に又は施行後１年以内に借地権の存続期間が満了する場合には、適用しない。
第15条 不動産登記法（明治32年法律第24号）の一部を次のように改正する。
第111条第１項中
「又ハ」を「若クハ」に、
「定アルトキハ」を「定アルトキ又ハ借地借家法（平成３年法律第90号）第22条ノ定アルトキハ」に改め、
同項に後段として次のように加える。
尚地上権設定ノ目的ガ建物所有ノモノナル場合ニ於テ其建物が同法第24条第１項ニ規定スル事業ノ用ニ供スルモノナルトキハ其旨ヲモ記載スルコトヲ要ス
第111条に次の１項を加える。
借地借家法第22条ノ定アル地上権ノ設定ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テハ申請書ニ同条後段ノ書面ヲ、同法第24条第１項ノ地上権ノ設定ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テハ申請書ニ同条第２項ノ公正証書ノ謄本ヲ添附スルコトヲ要ス但登記原因ヲ証スル書面が執行力アル判決ナルトキハ此限ニ在ラズ
第132条第１項中
「登記原因ニ」に下に「建物所有ノ目的、」を加え、
「トキ又ハ」を「トキ若クハ」に、
「許シタルトキハ」を「許シタルトキ又ハ借地借家法第22条、第38条第１項若クハ第39条第１項ノ定アルトキハ」に改め、
同項に後段として次のように加える。
尚登記原因ニ建物所有ノ目的ノ定アル場合ニ於テ其建物が同法第24条第１項ニ規定スル事業ノ用ニ供スルモノナルトキハ其旨ヲモ記載スルコトヲ要ス
第132条第１項の次に次の１項を加える。
第111条第３項ノ規定ハ借地借家法第22条、第38条第１項若クハ第39条第１項ノ定アル賃借権又ハ同法第24条第１項ノ賃借権ノ設定ノ登記ノ申請ニ之ヲ準用ス
第16条 罹災都市借地借家臨時処理法（昭和21年法律第13号）の一部を次のように改正する。
第５条第１項中
「借地法第２条」を「借地借家法（平成３年法律第90号）第３条」に、
「かかはらず、これを」を「かかわらず、」に改め、
同項ただし書中
「但し」を「ただし」に、
「因つて」を「よつて」に改める。
第17条 地方自治法（昭和22年法律第67号）の一部を次のように改正する。
第238条の４第５項中
「借地法（大正10年法律第49号）及び借家法（大正10年法律第50号）」を「借地借家法（平成３年法律第90号）」に改める。
第18条 国有財産法（昭和23年法律第73号）の一部を次のように改正する。
第18条第５項中
「借地法（大正10年法律第49号）及び借家法（大正10年法律第50号）」を「借地借家法（平成３年法律第90号）」に改める。
第19条 相続税法（昭和25年法律第73号）の一部を次のように改正する。
第23条中
「借地法（大正10年法律第49号）」を「借地借家法（平成３年法律第90号）」に、
「左に」を「次に」に、
「こえ」を「超え」に、
「定」を「定め」に、
「こえる」を「超える」に改める。
第20条 地方税法（昭和25年法律第226号）の一部を次のように改正する。
第14条の14第１項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第３号中
「借地法（大正10年法律第49号）第13条」を「借地借家法（平成３年法律第90号）第12条」に改める。
第21条 土地区画整理法（昭和29年法律第119号）の一部を次のように改正する。
第２条第７項中
「借地法（大正10年法律第49号）」を「借地借家法（平成３年法律第90号）」に改める。
第22条 接収不動産に関する借地借家臨時処理法の一部を次のように改正する。
第３条第６項中
「借地法（大正10年法律第49号）第２条」を「借地借家法（平成３年法律第90号）第３条」に改める。
第23条 国税徴収法（昭和34年法律第147号）の一部を次のように改正する。
第20条第１項第３号中
「借地法（大正10年法律第49号）第13条（土地所有者等の先取特権）」を「借地借家法（平成３年法律第90号）第12条（借地権設定者の先取特権）」に改める。
第24条 民事訴訟費用等に関する法律（昭和46年法律第40号）の一部を次のように改正する。
第５条第２項中
「借地法（大正10年法律第49号）第８条ノ２第１項、第２項若しくは第５項、第９条ノ２第１項（第９条ノ４において準用する場合を含む。）又は第９条ノ３第１項（第９条ノ４において準用する場合を含む。）」を「借地借家法（平成３年法律第90号）第17条第１項、第２項若しくは第５項（第18条第３項において準用する場合を含む。）、第18条第１項、第19条第１項（同条第７項において準用する場合を含む。）又は第20条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）」に改める。
第９条第２項第４号中
「借地法第14条ノ２」を「借地借家法第41条」に改め、
同項第５号中
「借地法第14条ノ３第１項」を「借地借家法第42条第１項」に改める。
別表第１の13の項中
「借地法第14条ノ２」を「借地借家法第41条」に、
「借地法第８条ノ２第２項」を「借地借家法第17条第２項」に改める。
第25条 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法（昭和48年法律第102号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項中
「借地法（大正10年法律第49号）第１条」を「借地借家法（平成３年法律第90号）第２条第１号」に改める。
第26条 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号）の一部を次のように改正する。
第２条第７号中
「借地法（大正10年法律第49号）第１条」を「借地借家法（平成３年法律第90号）第２条第１号」に改める。
第27条 農住組合法（昭和55年法律第86号）の一部を次のように改正する。
第15条第１号中
「借地法（大正10年法律第49号）」を「借地借家法（平成３年法律第90号）」に改める。
第28条 地価税法（平成３年法律第69号）の一部を次のように改正する。
第２条第３号中
「借地法（大正10年法律第49号）第１条（借地権の定義）」を「借地借家法（平成３年法律第90号）第２条第１号（定義）」に改める。
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